平成27年第2回定例会質問内容

昨日、6月25日2年(正確には2年6か月)ぶりの一般質問をいたしました。

質問の全文をとりあえず掲載します。約20分に及ぶ質問ですので長くなります。

質問の要点と対する答弁は後日、区政報告版で掲載する予定です。

平成27年度第2回定例会にあたり、自由民主党議員団の立場で質問させていただきます。

質問項目は、

1.区内駅周辺等まちづくりについて

(1)西武新宿線沿線まちづくりについて

(2)区内交通網整備について

2.保育所整備について

3.棟方志功展について

その他はございません。

22期中野区議会では近い将来に向け集中的に調査・検討すべき区の課題について3つの特別委員会を設置しました。

その一つが区内駅周辺等まちづくり調査特別委員会です。

この特別委員会は交通結節点である区内各駅の周辺まちづくりが中野駅周辺に比べ遅れている点。

それらを結ぶ道路等都市基盤整備や、交通ネットワークの改善が求められている点が指摘され、これにより委員会が設置されました。そうした観点から最初の質問を行います。

最初に、西武新宿線沿線まちづくりについて伺います。

新井薬師前並びに沼袋駅周辺のそれぞれのまちづくり検討会が西武新宿線連続立体交差事業や関連する道路等整備を機に、住民主体で地区をより魅力的で活力があり、安全なまちにする為のまちづくりの方針・目標を2年以上にわたり検討し、その成果を駅周辺地区まちづくり構想とし3月区に提出しました。

このまちづくり検討会と地区まちづくり構想について伺います。

区が定める地区まちづくり条例には、まちづくりに取組む団体とその団体がまとめる構想の登録制度があります。

構想の登録要件には、対象区域の住民等の多数の賛同を得ていることを示す書類提出が求められています。

この住民合意の定量化は非常にハードルが高く、今回提出された構想は登録に至っているのでしょうか。

また、構想の登録がない場合、その後の区のまちづくり支援の在り方が気になります。

そこで、この2つの駅周辺地区まちづくり検討会の団体登録と提出のあった地区まちづくり構想の登録の有無と、登録によるその後の効果について伺います。

次に西武新宿線沿線まちづくり整備方針素案について伺います。

区はまちづくり検討会から提出された構想を受け、西武新宿線沿線まちづくり整備方針素案 新井薬師前駅及び沼袋駅周辺地区編を発表し、意見交換会を都合4回開催しました。

素案内容はおおむね「地区まちづくり構想」の提案に基づくものの、「補助第220号線の整備と沿道建物の不燃化・耐震化の促進」「補助第220号線の整備に合わせた街区再編」「交流拠点としての機能の充実と街区の再編」「生活拠点としての機能の充実と街区の再編」「環状の地区内道路の形成」と、いった踏み込んだ記載もあります。

こうした記載は少なからず地域に波紋を投げかけていますが、意見交換会での参加者の反応はどうだったのかを伺います。

続いて方針素案に盛り込まれた補助第220号線整備について、いくつか伺います。

補助第220号線は、十貫坂上交差点から新青梅街道に至る3.5km、計画幅員は11から16メートルで、昭和41年都市計画決定、その後2度の見直し、検証においてその都度必要性が確認されてきました。

区間のうち十貫坂上交差点、青梅街道間は施工済み、青梅街道、早稲田通り間は平成16年東京都の区部における都市計画道路の整備方針、第三次事業化計画 優先整備路線に指定されました。

この事業着手目標年次は平成27年度ですが、当該区間の事業進捗状況についてご答弁をお願いいたします。

次に、同路線の早稲田通り、新青梅街道間1.6kmについてお尋ねします。

この区間は第三次事業化計画優先整備路線の指定もなく、現道のない上高田の住宅地を貫くため、地域では事業化されないとの声が未だ多くあります。

西武新宿線連続立体交差化事業に伴い、区は同区間の事業化を目指す中、その取組みが区民へ十分浸透せず、結果先のような声が生じていると感じます。

そこで、区の同区間の事業化の意志を確認させていただきます。

併せて、現在都が策定中の東京における都市計画道路の整備方針 第四次事業化計画 の内容とのその進捗について伺います。

さらに、その検討体制に位置づけられている特別区検討会での中野区の取組、主張について伺います。

関連して、第四次事業化計画 優先整備路線の指定による効果並びに影響について伺います。

都市計画道路の事業化には関係権利者への補償を含め、多額の財源が必要となり、その一部に国並びに東京都の補助金や交付金が充てられます。

優先整備路線の指定により整備プランの明確化が求められる一方、整備財源にこうした補助金等を確実に盛り込めると考えます。

そこで優先整備路線の指定による効果について具体的なご答弁をお願いいたします。

次に、指定による都市計画施設区域内での資産活用について伺います。

都市計画道路の区域内では、都市計画法第53条、54条により一定の建築制限があります。

長期間事業化されない都市計画道路の場合、こうした制限に対し、地権者及び周辺住民等が生活設計を立てにくい、長期間にわたり土地を有効活用できないなどの指摘がありました。

こうした指摘に、都は昭和56年以降、都市計画道路の当該区間の事業の施行が近い将来に見込まれていないこと の他に、地域、階数、構造等の要件を満たし、かつ、当該建築物が市街地開発事業等の支障とならない場合に限り、建築制限の緩和を行ってきました。

第三次事業化計画で、この緩和基準は一部拡大とともに継承され、優先整備路線を、施行が近い将来に見込まれていない都市計画道路から除外することが示されました。

そこで都の言う、近い将来の事業実施見込の期間について、都市計画道路事業化計画以外に特段の定めがあるのかを伺います。

また、補助第220号線の同区間が、第四次事業化計画優先整備路線に指定された場合の、建築許可基準の緩和の変更についても ご答弁をお願します。

次に同区間の整備方針、概要、スケジュールについて伺います。

都市計画施設の事業化には住民の理解、関係権利者の協力が不可欠である一方、これらの方々の暮らしに大きな影響を及ぼし、場合によっては生活を脅かすことから、様々な不安・憶測を伴うことがあります。

事業への理解・協力を得ながら、不安の払しょく、関係者の生活の再建への準備等に資する為、早期のスケジュール、補償の内容の公表が必要と考えます。

現に当該区間でも、先の「事業化されない」の外に、「交通量が増え地域が分断され、住環境が壊される」「補償が十分でない」との声が現に多くあります。

原因は、同区間の整備の方針、概要、スケジュール、補償内容が未だ示されていないこと、また、

沿線まちづくり整備方針素案で哲学堂・門前通りの安全な歩行空間確保のため、交通負荷の一部を同区間が分担するとの記載も交通量の増加を想像させています。

こうした声を踏まえ、区は丁寧な説明により不安・憶測の解消にスピード感をもって取り組むべきと考えます。

そこで最初に同路線の位置づけ、整備方針について伺います。

区はこれまで同路線を延焼遮断帯の形成、避難場所並びに交通結節点へのアクセス向上、交通処理機能の確保を担う補助幹線道路と位置付けてきました。

また都は同路線を、第三次事業化計画で地域ネットワークを形成する幹線道路と位置づけ、更に防災都市づくり推進計画で一般延焼遮断帯に位置づけています。

こうした位置づけに変更がないのか、それに基づく整備方針について説明を求めます。

併せて、第一期工区の事業認可取得が迫る中、整備の概要、いわゆる道路構造についても説明をお願いします。

続いて同区間の整備スケジュールについて伺います。

これまで区は同区間を3期に分けること、27年度に第1期の事業認可取得を表明していますが、それぞれの工区の範囲、整備スケジュールは示していません。

工区の明確化と事業認可取得の時期やその後の整備目標年次を含めた整備スケジュールについて、早期に表明すべきと考えます、ご答弁をお願いします。

続いて、関係権利者への補償内容のPRについて伺います。

これまで中野区は都市計画事業に係る、土地取得の際の評価や物件補償について積極的に広報してきておりません。

東京都やいくつかの自治体では、基準に基づく評価、補償について資料、ホームページを用意し、積極的な説明に努めています。

個別具体の補償内容は別にしても、一般的な基準を説明する資料提供やPRを行うことは、事業推進の一助になると考えます。

広報を積極的に行うべきと考え、ご答弁をお願いいたします。

続いて西武新宿線沿線まちづくりについて伺います。

補助第220号線の同区間整備は概成道路のない区間を含むことから、道路整備にあわせた沿道のまちづくりも、重要な都市計画事業となり、今後進められることとなります。

その際、先に伺った路線の位置づけ、整備方針は沿道のまちづくりにも大きく関係することとなると思います。

そこで、中野区は沿道地域のまちづくりについて、どのように進めるのか、想定される手法について、都市計画法に基づく市街地開発事業、地区計画メニュー等具体的なご答弁をお願いします。

次に、区内交通網整備について伺います。

区内公共交通は東西方向に比して南北方向の充足率が低く、バス路線はJR中央線で分断されるという課題を抱え、区民の利便性を損なっています。

今後区役所・体育館が移転・再整備されると移転先と交通結節点を結ぶ公共交通、或いは、西武新宿線連続立体交差化に伴う広域的な交通網といった検討が必要になると考えます。

また、西武新宿線と地下鉄東西線との相互直通運転についても、検討の重要な要素になろうかと考えます。

現状課題克服並びにまちづくりの推進等に合わせた区内全域を視野に入れた体系的な交通網に関する調査・検討について、現時点でのお考えを伺います。

特に補助第220号線の整備はJRガード下の改良により、脆弱な南北軸を補完し、公共交通空白地帯の解消、沿道施設利用の利便性向上につながると考えます。

特に第九中学校跡地の活用を考えたとき、こうした道路整備は大きな鍵となります。区のお考えをお伺いいたします。

この項の最後に西武新宿線と地下鉄東西線との相互直通運転の今後の進め方について伺います。

国の諮問機関である交通政策審議会が平成27年度、新たな答申に向けたヒアリングに対し、都がまとめる要望路線に中野区としてどのように対応するのかについて伺います。

また、この事業の推進に向け、区は都市鉄道 利便増進事業の活用を検討されていますが、この事業の内容・効果について説明を求めます。

続いて、保育所整備について伺います。

27年度はマイナンバー制度、地域包括ケア体制、子ども子育て支援新システムと、未来社会に向けた新制度がスタートします。

国だけでなく自治体においても少子高齢社会への対応が急務で、とりわけ少子化対策は、日本を挙げて取り組まなければならないと区長も行政報告の中発言されましたが、私も全く同感です。

そんな中、先日の厚生労働省による2014年の人口動態統計による合計特殊出生率1.42、9年ぶりの低下の報道がありました。

一方中野区の合計特殊出生率に目を転ずると、その値は全国値から大きく下がり、都全体に比べても0.2ポイントほど低い0.9人台となっていることから、区長の真正面から出生率向上に取組むという姿勢を大いに評価致します。

そこでその取組みについて一点お聞きします。

少子化の要因は様々ありますが、一つに未婚化・晩婚化があります、こうした対策も必要と考えます。

さいわい中野区は他に比べ、20歳代、30歳代人口が多いとされています。こうした世代の出会い、結婚の機会を増やす取組みも必要ではないでしょうか。お考えをお聞きします。

さて区の平成27年度予算では、待機児対策として認可保育所5施設と小規模保育事業2施設を新たに誘致し定員372人増を目指し、さらに2施設分の補正予算が今定例会に上程されました。

施設整備は基準の緩和により、賃貸物件への施設設置が可能になった半面、他の自治体では、認可手続きと事業の進捗に齟齬が生じたり、建物の改修が障害になったりと開設に至らない例があると聞きます。

また、中野区においても土地所有者が遊休地を活用し保育所整備を目指す際も、施設整備費の分担で土地所有者と保育事業者との調整が整わず、事業化を見合わせる例があると聞いています。

こうした課題の他、保育ニーズの低年齢児への偏り、将来、少子化により保育ニーズ減少時の施設の在り方等の課題もあります。

これら課題への対応策として建物の構造体と内外装・設備を分離し設計整備するスケルトン・インフィル方式が有効と考えます。

この方式は、土地所有者の初期投資を抑え、結果として事業者のランニングコストを圧縮し、経営の安定化に資するとともに、将来保育ニーズが減少した場合の用途変更も容易にします。

区として土地所有者や保育事業者から相談等を受けた際、こうした調整手法の情報提供で施設整備に資するとともにリスク分散の利点を伝えることも可能と考えます。ご答弁をお願い致します。

質問の最後に棟方志功展についてお伺いいたします。

棟方志功 生誕110年の今年、東北復興大祭典の開催時期に合わせ、10月22日~28日、交流連携協定を締結した青森市や民間篤志家の協力により棟方志功展が開催されます。

内容の充実と盛況を期待するところであります。

しかし、事業期間まで間があるためか、現時点で効果的なPRは行われていません。

先日の出展資料の募集に関するホームページへの記載も、短期間で終了してしまいました。

私はホームページへの長期的掲載や関連サイトによるリンク、facebook等の活用による波及効果を上手に組合せれば、費用もかからず効果的PRが可能と考えます。

その際、PR画像に棟方志功画伯の作品を効果的に活用し、視覚に訴えるデザインを繰り返し使用することが、より効果的と考えます。

事業期間まで4ヶ月間ありますので、こうした広報戦略をしっかりと練り事業の成功を期するとともに、併せて中野のシティセールの一助とすべきではないでしょうか。

区のご見解をお聞きし、私のすべての質問を終わります。

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